スタートアップ支援金

メディカル・デバイス産業振興協議会
スタートアップ支援金交付要項
平成29年6月
(趣旨)
第1条 「メディカル・デバイス産業振興協議会」では、医療現場や医療機器メーカー等のニーズに基づく、新たな医療機器等の開発や改良・改善を推し進めるため、会員企業の初動期(スタートアップ時)に必要となる活動費用(試作費、材料費、設計費等)に充当できる「スタートアップ支援金制度」を創設し、会員企業の取り組みを強力に支援していく。
 
(対象者)
第2条 支援金の交付を受けられる企業・団体は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
 (1)名古屋商工会議所会員
 (2)メディカル・デバイス産業振興協議会会員
 (3)支援金の交付後、交付年度を含め5年間の(1)(2)の会員を継続
 (4)原則として、中小企業・小規模事業者
 (5)同年度内に既にスタートアップ支援金の交付を受けていない
 
(支援金の額)
第3条 支援金の額は、1案件あたり一律20万円とする。また、年間5件を目安とする。
 
(交付の申請)
第4条 支援金の交付を申請する企業・団体は、スタートアップ支援金交付申請書(様式第1号)並びに事業概要説明書(様式第2号)を「メディカル・デバイス産業振興協議会」事務局(名古屋商工会議所 産業振興部 モノづくり・新産業グループ)まで提出する。
 
(交付の決定)
第5条 交付の採否については、事務局による事前審査及び「メディカル・デバイス産業振興協議会」幹事会による評価を踏まえ、決定するものとする。
(1)事前審査
スタートアップ支援金交付申請書並びに事業概要説明書の受領後、事務局にて事前審査を行う。
(2)幹事会による評価
事前審査の終了後、「メディカル・デバイス産業振興協議会」幹事会にて、交付審査が行われ、適当と認められた場合は、支援金の交付が決定される。
(3)採否決定の通知
採否の決定後、速やかに申請者に対し、決定の通知を行う。なお、事前審査及び幹事会での評価内容は非公開とする。
 
(交付決定後の注意事項)
第6条 事務局より、事業の進行状況について報告を求めたときは、速やかに報告をしなければならない。
 
第7条 事務局は、支援金の交付を受ける企業・団体が、次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、支援金の交付の決定を取り消すものとする。
(1)虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)この要項の規定に違反したとき。
 
第8条 事務局は、支援金の交付の決定を取り消した場合において、既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、その全額の返還を命ずるものとする。
(交付の方法)
 
第9条 交付決定後、申請者は速やかにスタートアップ支援金請求書(様式第3号)を事務局に提出するものとする。
 
以上
スタートアップ支援金交付申請書他
 
《本件に関するお問い合わせ先》
名古屋商工会議所 産業振興部 モノづくり ・新産業グループ
〒460-8422 名古屋市中区栄2-10-19
TEL:052-223-8603