東海地域における医療機器産業分野の実態調査

 本調査は、東海地方の医工連携の実態把握や課題抽出を目的としており、医療機器産業を支える 製造販売業・製造業の企業を対象に、取扱製品や製品開発、地元企業との連携、行政へのニーズなどを 尋ねることを目的とした。

 

 ※製造販売業(製販企業)とは、自らは製造行為(表示、自社外での補完行為も製造に含まれる)を行なわないが、製品の出荷・上市を行なうと同時に、医療機器の製品についての流通責任を負う者。

 ※製造業とは、製造販売業者の委託を受け、製品の製造を行なう者。

 

 調査概要は以下のとおり。

 

 ○実施内容

  調査は、アンケート調査とヒアリング調査の2種類で行った。

  アンケート調査は、東海地方の各自治体に登録された、医療機器製造業287拠点、医療機器製造販売業200拠点を対象に実施。回答件数は、製造業が112件(回答率39%)、製販企業が78件(回答率39%)であった。  アンケート項目は「会社概要」 「取扱製品」「連携可能性」「今後の展望」など。

  ヒアリング調査は、愛知、岐阜、三重に事業所を有し、製造販売業の業許可をもつ企業12社を対象に、2018年12月から2019年1月にかけて実施。ヒアリング項目は「会社概要」「取扱製品と市場」「開発・製造の状況」「行政への期待」など。 

添付ファイル

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